弁護士費用

着手金	弁護士が事件を処理するために必要な費用で、委任状をいただいた段階でお支払いいただくものです。
報酬金	事件終了段階で、成果に応じてお支払いいただきます。 裁判での全面敗訴など成果が出なかった場合には発生しません。 ただし、一部勝訴（一部敗訴）など一定の成果が出た場合には、その成果に応じた割合でお支払いいただきます。
実費	事件処理のため実際に支出する費用で、事件着手時の目安でお支払いいただきます。 出張を要する事件についての交通費や、書面の郵送に必要な切手代などがこれに当たります。
法律相談料	法律相談の費用です。 私たちの事務所では、1時間以内の相談で1万1000円（税込）です。

費用の目安

一般民事事件

一般民事事件について、訴訟提起が必要な事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、以下のとおり算定します。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％（最低額11万円（税込））	17.6％
300万円以上3000万円未満の場合	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3000万円以上の場合	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円

上記金額は消費税10%が含まれています。
また、あくまでも目安ですので、正確な金額については、ご相談の際にお問い合わせください。

家事事件（離婚、養育費、親権、面接交渉など）

調停、交渉、訴訟提起について、以下のとおり算定します。

着手金	報酬金
33万円（税込）	経済的利益が発生した場合に生じます

上記金額は基本的な費用ですので、事案によって増額させていただく場合があります。
正確な金額については、ご相談時にお問い合わせください。

刑事事件

原則として以下のとおりですが、あくまで目安です。

着手金	報酬金
44万円（税込）	不起訴、無罪または執行猶予の場合に生じます

その他

書面の作成、示談交渉のみにも対応いたします。
詳しくはご相談時にお問い合わせください。

社会保険労務士費用

人材育成・就業環境の改善に関する業務

①役員及び従業員向け研修 ハラスメント研修， リーダーシップ研修， 新規採用者向け研修， 育休介護休取得促進研修， アンガーマネジメント研修， その他人材ご要望に応じた研修	110,000円（税込） 　＋ 5,500円（税込） × 受講人数 ／回
②コンプライアンス調査	55,000円（税込） ／実施

各種官公庁対応

①労働保険及び社会保険に関する手続	22,000円（税込）～ ／手続
②官公庁等の立ち入り調査立会	33,000円（税込）～ ／１日

企業の制度設計に関する業務

①就業規則の作成または改定	【作成】 33万円（税込）～ 【各規程の追加】 5万5000円（税込）～ ／規程 【既存の就業規則の確認と変更】 1万1000円（税込）～ ／規程
②賃金制度見直し	【10人未満の場合】 33万円（税込） ＋ 追加報酬 （※） 【10人以上50人未満の場合】 55万円（税込） ＋ 追加報酬 （※） 【50人以上 100人未満の場合】 82万5000円（税込） ～ 追加報酬 （※） 【100人以上の場合】

※追加報酬について
以下の要素に応じて、削減できる人件費の見込額の1パーセント未満の額をいただきます。
（割合は見込額に応じて定めます。）

①打ち合わせの期間

②賃金制度案を作成からの担当か、企業様が作成した賃金制度案の実現か