費用について

弁護士費用

着手金 弁護士が事件を処理するために必要な費用で、委任状をいただいた段階でお支払いいただくものです。
報酬金 事件終了段階で、成果に応じてお支払いいただきます。
裁判での全面敗訴など成果が出なかった場合には発生しません。
ただし、一部勝訴(一部敗訴)など一定の成果が出た場合には、その成果に応じた割合でお支払いいただきます。
実費 事件処理のため実際に支出する費用で、事件着手時の目安でお支払いいただきます。
出張を要する事件についての交通費や、書面の郵送に必要な切手代などがこれに当たります。
法律相談料 法律相談の費用です。
私たちの事務所では、1時間以内の相談で1万円(税別)です。

費用の目安

一般民事事件

一般民事事件について、訴訟提起が必要な事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、以下のとおり算定します。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円未満の場合 8%(最低額10万円) 16%
300万円以上3000万円未満の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円以上の場合 3%+69万円 6%+138万円

上記金額には消費税は含まれていませんのでご注意ください。
また、あくまでも目安ですので、正確な金額については、ご相談の際にお問い合わせください。

家事事件(離婚、養育費、親権、面接交渉など)

調停、交渉、訴訟提起について、以下のとおり算定します。

着手金 報酬金
30万円 経済的利益が発生した場合に生じます

上記金額は基本的な費用ですので、事案によって増額させていただく場合があります。
正確な金額については、ご相談時にお問い合わせください。

刑事事件

原則として以下のとおりですが、あくまで目安です。

着手金 報酬金
40万円 不起訴、無罪または執行猶予の場合に生じます

その他

書面の作成、示談交渉のみにも対応いたします。
詳しくはご相談時にお問い合わせください。

社会保険労務士費用

人材育成・就業環境の改善に関する業務

①役員及び従業員向け研修
ハラスメント研修,
リーダーシップ研修,
新規採用者向け研修,
育休介護休取得促進研修,
アンガーマネジメント研修,
その他人材ご要望に応じた研修
100,000円
 +
5,000円 × 受講人数 /回
②コンプライアンス調査 50,000円 /実施

各種官公庁対応

①労働保険及び社会保険に関する手続 20,000円~ /手続
②官公庁等の立ち入り調査立会 30,000円~ /1日

企業の制度設計に関する業務

①就業規則の作成または改定 【作成】
30万円~
【各規程の追加】
5万円~ /規程
【既存の就業規則の確認と変更】
1万円~ /規程
②賃金制度見直し 【10人未満の場合】
30万円 + 追加報酬 (※)
【10人以上50人未満の場合】
50万円 + 追加報酬 (※)
【50人以上 100人未満の場合】
75万円 ~ 追加報酬 (※)
【100人以上の場合】
 

※追加報酬について
以下の要素に応じて、削減できる人件費の見込額の1パーセント未満の額をいただきます。
(割合は見込額に応じて定めます。)

①打ち合わせの期間

②賃金制度案を作成からの担当か、企業様が作成した賃金制度案の実現か