弊所では、次世代育成支援対策推進法第１２条に定める「一般事業主行動計画」を、以下の通り策定いたしましたので、ご案内いたします。今後も、事業運営にあたり、よりよい社会の実現に貢献する努力を進めて参ります。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　的場法律事務所　行動計画

 

　弊所において、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、弊所の内在する課題を抽出し、課題を解決するための行動計画を策定する。

 

１．計画期間

本計画の期間は、令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日の２年３ヶ月間とする。

 

２．課題

　弊所における優先的に解決すべき課題は以下の通りである。

　①年次有給休暇の取得率が低いこと（以下、「課題①」という。）

　②育児を行う者に対する特別の待遇制度を設けていないこと（以下、「課題②」という。）

　③男性従業員が育児を行う環境が整っていないこと（以下、「課題③」という。）

 

３．対策

　「２．課題」に掲げた課題について

（１）課題①について

　従業員のワーク・ライフ・バランスの実現のため、年次有給休暇の取得促進に取り組む。具体的には、従業員と毎月上旬に協議をし、業務量をふまえ、月に１日以上の年次有給休暇を取得させる。（対策①）

 

（２）課題②について

　弊所に育児休業から復職をした従業員が一名いることから、当該従業員が育児を行うにあたっての環境を整備するために、以下の措置を講ずるものとする。

①短時間勤務制度の導入（以下、「対策②」という。）

　子が３歳に達するまでの期間、子を養育する従業員の就業時間を６時間以下とすることができる制度を設ける。

　また、子が１歳に達するまでは、短時間勤務制度を採用した場合についても、短縮された勤務時間相当の賃金を控除しない。

 

②時間単位で取得することができる有給の子の看護休暇の付与（以下、「対策③」という。）

子が６歳になる年度末日まで、一年あたり、子一人について５日を付与することとした。　

また、時間単位で取得することを認め、当該休暇については有給とする。

 

（３）課題③について

　配偶者が子を出産した場合に、男性であっても育児休業を取りやすい環境を形成するため、当該男性従業員の業務を軽減させる等の措置を講じる。（対策④）

 

４．達成基準

（１）対策①について

　以下のア及びイのいずれにも該当する場合に、対策①について達成と評価する。

　ア　令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日における年次有給休暇の取得日数合計が１５日以上ある従業員が３名以上いる。

　イ　令和３年１月１日から令和３年１２月３１日における年次有給休暇の取得日数合計が１２日以上ある従業員が３名以上いる。

 

（２）対策②について

　以下に該当する場合に、対策②について達成と評価する。

　　・　対象となる従業員が、子が１歳になるまでに時短制度を６ヶ月以上活用した実績を作る。

　

（３）対策③について

　以下に該当する場合に、対策③について達成と評価する。

　　・　対象となる従業員が、子の看護休暇制度を導入後、子の看護休暇として２０時間以上の休暇を取得する。

　

（３）対策④について

　以下に該当する場合に、対策④について達成と評価する。

　　・　子を出産した配偶者がいる男性従業員が、育児休業を１週間以上取得する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　的場法律事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　的場 裕之